教育格差をなくすには?

勉強したくても出来ない⋯⋯

 

教育格差が広がる昨今の日本。

貧困問題が叫ばれても久しく、教育格差をなくすにはどうしたらよいかという課題は、早急な解決が求められよう。

しかし結論、教育格差という問題は永遠と解決しないと考えるのが筋だ。教育格差が解決している時、それは日本が真の平和を手に入れているだろう。

そんな楽園が出来ている可能性を夢見ることは、まさに愚考。

教育格差をなくすには

塾があるから教育格差が生まれる

当たり前の話であり、サルでも分かる話である。

教育格差をなくすには?

サルでも分かる教育格差の根源

 

「お金のある家庭は、子供を塾に行かせられる。だから学校の成績も良くなり、いい大学にも行ける」

「お金の無い家庭は、子供を塾に行かせられない。だから学校の成績も悪くなり、いい大学に行けない」

当然のことながら、生まれながらにして地頭が良く、塾に行かなくても学校の成績が優れている子供もいなくはないだろう。ただあくまでも「いなくはない」レベルであり、財力がある家庭に生まれ、塾に行ける子供の方が成績がよくなる傾向にあるのも然るべきである。

教育格差を示す数字

調べるまでもないと思うが、数字を見てもその傾向は明らかだ。

以下、生活保護世帯の子供は10歳以降、国語テストの偏差値が低くなり、困窮していない世帯の子供と差が広がることを示している。
https://gooddo.jp/magazine/poverty/children_proverty/59/

さらに以下、世帯収入別の学力テストにおける正答率を示している。世帯収入が少ない家庭の子供は、テストの正答率が低いことが一目でわかる。
https://cfc.or.jp/problem/

もう一度改めて申し上げよう。

塾があるから教育格差が生まれる

サルでも分かる話である。

塾がある限り、教育格差だとか機会の平等という問題が消え失せる道理はない。

今や存在して当たり前の塾だが、それが教育格差を生んでいる確たる原因であることが論じられていないことに、絶対的な失望感を抱いている。

 

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教育格差はなぜなくならない?①

塾を撤廃するような法律を作ればいい

塾や私学は憲法違反だ

以上のような訴えがまっとうかと問われれば、まさにその通りだと声高に叫びたいが、そんな貧困層の桃源郷的な条文を国家のお役人が加えるわけがない。

教育格差をなくすには?

塾は情報屋にすぎない

 

法律を作る側の人間が、学習塾やら私学の恩恵を受けて、その立場を守っていらっしゃるのだから。

学習塾の本質

教育の機会均等を謳うのであれば、公立学校以外の教育は禁止とするのが筋。それであれば、生まれながらの地頭が大きく成績の良し悪しを左右するのは言うまでもない。

学習塾は、公的機関である学校以外で勉強を教える営利事業である。その認識に異論はなかろう。しかし、詳細にその存在意義を説明するならば「勉強を教える」という言葉は適切ではない。本質的には「受験に受かる為の情報を提供する」が正しい。

つまり、学習塾とは本質的に「情報の売買」を生業としている組織であり、裕福な家庭の子供は、学力を向上するという名目で、受験をパスする為の情報を手に入れているに過ぎない。学力の差とは「情報力の差」であり、その優劣が財力の違いで決まることは、火を見るよりも明らかである。

憲法と法令上の教育の在り方

日本国憲法、及び教育基本法の条文を下記に示す。

 

第14条第1項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 

第26条第1項
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

 

第3条 (教育の機会均等) すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

 

上記を正面から受け止めるならば、親の財力によって受けられる教育に差が出るのは、憲法違反であり、法令違反である

それにも関わらず、

「日本の優れたエリートは塾なしでは生まれない」

「親の遺伝子で学力の優劣が決まる」

などと訳の分からない論理を展開し、何かにつけて学習塾やら私学の必要性を訴える輩が絶えない。己の生まれた環境の既得権益を正当化する言い訳にしか聞こえない。

兎にも角にも、法律を制定して維持する側のエリート様方が、後世代々に渡って既得権を維持したいと願う願望を捨てない限り、教育格差の問題など無くなるはずはない。

「貧乏人は貧乏人のまま生きるべし」

国のお役人やら大手企業の重役様のそんな心の声が、塾という存在の重要性を後押しする。社会主義革命でも起こらない限り、日本から教育格差の問題が無くならないのが結論。

貧困層には貧困層の幸せがある。貧乏人にはそうやって慰める意外、対応策は存在しないのか。

 

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教育格差はなぜなくならない?②

「社会主義革命でも起こらない限り」と前述したが、資本主義社会において格差が生じるのは摂理であると存ずる。

教育格差をなくすには?

労働者の苦労は絶えず

 

そもそも、資本主義という定義は何か。下記にその概要を記す。

 

商品経済の広範な発達を前提に、労働者を雇い入れた資本家による利潤の追求を原動力として動く経済体制。資本家が生産手段を私有し、労働力以外に売る物をもたぬ労働者の労働力を商品として買い、労賃部分を上回る価値をもつ商品を生産して利潤を得る経済。封建制に次ぎ現れた経済体制で、産業革命によって確立された。

https://www.weblio.jp/content/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 

雇う側と雇われる側の階級があり、利潤の追求を絶対神とする以上、誰もが雇う側を目指そうと努力する。日本においてその努力の最たる例と言えば、勉強であり、良い大学を目指すことである。

競争することを余儀なくされるのが資本主義社会の宿命であり、それは子供においても例外ではない。つまり、子供たちには学力、前項の言葉を借りれば「情報力」において優劣が生まれ「格差」なるものが発生して仕方のない構造が、日本はじめ、世界中の資本主義国家に存在しているのである。

「教育格差を否定する」ということ

格差の発生を否定することは、資本主義社会そのものを否定しているに等しい。

小生は資本主義社会を忌み嫌っているので、格差の存在にも否定しているが、マイノリティーになることは必至。また、非資本主義を唱えることは、教育格差というテーマから大きく逸脱することも否めない。

ここでは、資本主義社会を正義とした立場で言及し、その問題を追っていきたいと存ずる。

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