仕事一筋サラリーマンから
主夫に転身した唯木です。
教育格差が広がる昨今の日本。
貧困問題が叫ばれても久しく、教育格差をなくすにはどうしたらよいかという課題は、早急な解決が求められます。
しかし結論、
教育格差は永遠と解決しません。
教育格差が解決している時、それは日本が真の平和を手に入れているはず。
そんな楽園が出来ている可能性を夢見ることは愚考で、あきらめるしかないと、今はただ沈む思いに浸るばかりです。
目次
教育格差をなくすには
塾があるから教育格差が生まれる
当たり前の話です。
サルでも分かる話です。
サルでも分かる教育格差の根源
「お金のある家庭は、子供を塾に行かせられる。だから学校の成績も良くなり、いい大学にも行ける」
「お金の無い家庭は、子供を塾に行かせられない。だから学校の成績も悪くなり、いい大学に行けない」
当然のことながら、生まれながらにして地頭が良く、塾に行かなくても学校の成績が優れている子供もいなくはないでしょう。
ただあくまでも「いなくはない」レベルであり、財力がある家庭に生まれ、塾に行ける子供の方が成績がよくなる傾向にあるのも然るべきです。
教育格差を示す数字
調べるまでもないと思うんですけど、数字を見てもその傾向は明らか。
以下、生活保護世帯の子供は１０歳以降、国語テストの偏差値が低くなり、困窮していない世帯の子供と差が広がることを示しています。
https://gooddo.jp/magazine/poverty/children_proverty/59/
さらに以下、世帯収入別の学力テストにおける正答率を示しています。世帯収入が少ない家庭の子供は、テストの正答率が低いことが一目でわかるかと。
https://cfc.or.jp/problem/
もう一度改めて申し上げます。
塾があるから教育格差が生まれる
サルでも分かる話です。
塾がある限り、教育格差だとか機会の平等という問題が消える道理はありません。
今や存在して当たり前の塾ですが、それが教育格差を生んでいる確たる原因であることが論じられていないことに、絶対的な失望感を抱いています。
教育格差はなぜなくならない？①
「塾を撤廃するような法律を作ればいい」
「塾や私学は憲法違反だ」
以上のような訴えがまっとうかと問われれば、まさにその通りだと声高に叫びたいのですが、そんな貧困層の桃源郷的な条文を、国家のお役人が加えるわけがありません。
塾は情報屋にすぎない
法律を作る側の人間が、学習塾やら私学の恩恵を受けて、その立場を守っていらっしゃるのだから。
教育の機会均等を謳うのであれば、公立学校以外の教育は禁止とするのが筋です。
それであれば、生まれながらの地頭が大きく成績の良し悪しを左右するのは言うまでもなく。
学習塾の本質
学習塾は、公的機関である学校以外で勉強を教える営利事業です。その認識に異論はないかと存じます。
しかし、詳細にその存在意義を説明するならば「勉強を教える」という言葉は適切ではないでしょう。
本質的には⋯⋯
「受験に受かる為の情報を提供する」
が正しいです。
つまり、学習塾とは「情報の売買」を生業としている組織であり、裕福な家庭の子供は、学力を向上するという名目で、受験をパスする為の情報を手に入れているに過ぎません。
学力の差とは「情報力の差」であり、その優劣が財力の違いで決まることは、火を見るよりも明らかであります。
憲法と法令上の教育の在り方
日本国憲法、及び教育基本法の条文を下記に示します。
第１４条第１項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第２６条第１項
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
第3条 （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
上記を正面から受け止めるならば⋯⋯
親の財力によって受けられる教育に差が出るのは、憲法違反であり、法令違反。
それにも関わらず⋯⋯
「日本の優れたエリートは塾なしでは生まれない」
「親の遺伝子で学力の優劣が決まる」
などと訳の分からない論理を展開し、何かにつけて学習塾やら私学の必要性を訴える輩が絶えないこと。己の生まれた環境の既得権益を正当化する言い訳にしか聞こえません。
とにかく、法律を制定して維持する側のエリート様方が、後世代々に渡って既得権を維持したいと願う願望を捨てない限り、教育格差の問題など無くなるはずはないのです。
「貧乏人は貧乏人のまま生きるべし」
国のお役人やら大手企業の重役様のそんな心の声が、塾という存在の重要性を後押し。社会主義革命でも起こらない限り、日本から教育格差の問題が無くならないのが結論です。
貧困層には貧困層の幸せがある。貧乏人にはそうやって慰める意外、対応策は存在しないのでしょうか。
教育格差はなぜなくならない？②
「社会主義革命でも起こらない限り」と前述したが、資本主義社会において格差が生じるのは摂理であります。
労働者の苦労は絶えず
そもそも、資本主義という定義は何でしょうか。
商品経済の広範な発達を前提に、労働者を雇い入れた資本家による利潤の追求を原動力として動く経済体制。資本家が生産手段を私有し、労働力以外に売る物をもたぬ労働者の労働力を商品として買い、労賃部分を上回る価値をもつ商品を生産して利潤を得る経済。封建制に次ぎ現れた経済体制で、産業革命によって確立された。
https://www.weblio.jp/content/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
雇う側と雇われる側の階級があり、利潤の追求を絶対神とする以上、誰もが雇う側を目指そうと努力します。
日本においてその努力の最たる例と言えば、勉強であり、良い大学を目指すことは、言うまでもないですね。
競争することを余儀なくされるのが資本主義社会の宿命であり、それは子供においても例外ではなく。
つまり、子供たちには学力、前述の言葉を借りれば「情報力」において優劣が生まれ「格差」なるものが発生して仕方のない構造が、日本はじめ、世界中の資本主義国家に存在しているのです。
「教育格差を否定する」ということ
格差の発生を否定することは、資本主義社会そのものを否定しているに等しいと言えるでしょう。
そんな僕は資本主義社会を忌み嫌っているので、格差の存在にも否定しています。
僕自身がマイノリティーであるのは認めていますし、非資本主義を唱えることは、教育格差というテーマから大きく逸脱することも否めません。
ここでは、資本主義社会を正義とした立場で言及し、その問題を追っていきたいと思います。
教育格差は何が問題か
教育格差の存在そのものは、資本主義社会において問題では無い。問題なのは格差が「生まれ持った能力」ではなく「生まれ持った環境」で決まってしまうことです。
わかりやすく表現すると「生まれ持った環境」で格差が生じると、言葉は悪くなるが、以下のような問題が発生するのではと。
貧乏生まれの天才が工事現場で働く。
金持ち生まれのバカが社長になる。
金持ち生まれのバカ社長が蔓延
上記は極端な例ですが、つまり、能力のある者が資本家ではなく労働者に、能力の無いものが労働者ではなく資本家に、という矛盾が生まれます。
資本主義社会の利潤追求の前提条件に「商品経済の広範な発達」というものがあります。
しかし、能力の無い者は、総じて自身の利益に執着するもの。社会全体の経済発展などということは頭の中に一切ありません。
能力の無いものが資本家になる、わかりやすく言えば「バカが社長になる」ことによって、その前提が崩れているのが、今の日本ではないかと危惧しています。
真の経営者は少なくなった
一万円札の肖像画に選出され、世間の認知度が飛躍的に向上した渋沢栄一。
彼は倫理と利益の両立を掲げ、富は全体で共有して社会に還元すべきと説いたが、今の世の中、そのような理念を持った高尚な経営者は稀有な存在でしょう。
多くのバカ社長を生み出してしまったのは、塾や私学を認め、金持ち生まれなら誰でも偉くなれるシステムを構築した日本の教育が諸悪の根源。
日本の資本主義経済は、社会全体の発展という前提が忘れさられています。私欲を肥やさんとする輩が富を独占するがために、経済発展に非効率な格差を生み出していることは、日本の衰退を意味しているのではないでしょうか。
スポンサーリンク
教育格差と貧困
私欲を肥やす輩が多くなれば、当然ながら貧しさに喘ぐ者が多くなるのは世の常。
貧困の数値的な定義は、親子２人世帯が月に約１４万円以下で生活していることを指すようだが、日本においてそのような境遇にさらされた子供の割合は、７人に１人であるといいます。
子供たちを救う為にすべきことは？
月収１４万で子供を育てようという気概が生まれることに、思わず疑問を抱いてしまいますが、そこに至るまでに複雑な理由があるのでしょう。
とにもかくにも、子供は親を選べない以上、生まれた環境が運任せになってしまうシステムは、経済を回す上で実に効率が悪いことは、先ほど述べた通りであります。
教育格差は経済支援で済む問題か？
貧困に苦しむ子供たちを救うためには、経済的支援が最善の方法なのでしょうか。
下記、ＮＰＯ法人を経由し、個人でも月額1,000円から寄付が可能です。
たしかに、不公平な境遇に生まれてきてしまった子供たちに満足な教育を受けさせるためには、直接的な経済的支援は即効性があるでしょう。
ただし、長期的な視点で言えば
ボランティアは付け焼刃に過ぎない
と考えます。
紛争地帯で飢餓や病気に苦しむ子供たちを根本的に救うのは、寄付でしょうか。
否、
戦争を終わらせることです。
では、親の経済状況で満足な教育を受けられない子供たちを救うのは、寄付でしょうか。
否、
誰もが公平な教育を受けられることです。
本当に子どもの貧困を救うと考えるならば、金持ち出身の子供たちばかりが優遇される塾や私学の存在をなくすことが先決。
寄付を募るのは素晴しいことですが、誰もが公平な教育を受けられるよう、政府に訴えかけるような活動もまた精力的に行ってほしいところですね。
教育格差と受験制度
金持ちばかりが塾に行って勉強を教えられる、いや受験にパスする為の情報を得られるのは、何も今に始まった話ではありません。
古くからその悪しき習慣は存在。
中国に、現代日本の大学受験や公務員試験に大きな影響を及ぼす「科挙」という官僚登用制度の中核を担う試験制度があったことは、ご存知かと思います。
今も昔も猛勉強
教育格差もまた歴史を繰り返す
科挙は6世紀の隋の時代に導入され、1904年の清朝末期に廃止されるまで、1300年以上続いたペーパーテストの成績で官僚の登用を決定する制度です。
18世紀くらいまでのヨーロッパにおいては、高官は貴族の世襲が当たり前であり、家柄や出自に関係なく国を動かせる身分になれる科挙は、歴史上画期的な制度として評価されています。
しかしそんな優れた科挙も⋯⋯
時代の流れと共に機能不全を起こすように⋯⋯
宋（960年～1279年）の時代までは、出題範囲が広く、優秀な官僚を生むに相応しい問題が揃っていたそうですが、明（1368年～1644年）の時代になると、暗記ものが主な内容に変わったとのことです。
宋代まではあらゆる人間にチャンスがある科挙であったが、明代以降は親がお金持ちで、子供の頃から対策に勤しむことのできる人間しか合格の道が開けなくなりました。
狭い見聞ばかりの官僚が国を動かすようになったその後の中国といえば⋯⋯
清代でアヘン戦争に敗れ欧州の軍門に下り
小国日本に日清戦争で敗れて朝鮮を奪われる
⋯⋯などなど、悲惨な末路をたどりました。
誰もが東大に入れる時代ではない
戦後の日本においても、ペーパー試験を突破して優秀な大学を出ることが、一流企業に就職する、または高級官僚になる為の道となりました。
そんな試験制度も、高度経済成長期は誰にでも高官になれるチャンスがあったが、今では金持ち貴族だけに限定されてしまい⋯⋯。
その点、森永卓郎氏は実体験をふまえて指摘しています。
森永氏は東大卒らしいです
ずいぶん前から、東大生の親の平均年収は１０００万円を超えています。僕が入学した１９７６年当時はまだ駒場寮というのがあって、そこに地方出身の文房な秀才というのが住んでいたんです。しかし、今では取り壊されてしまって、駒場寮はないんですね。親がある程度のお金を持っていて、子どもの頃からきちんとした教育環境を整えておかないと、子どもが公立の小・中学校に行って、そのまま塾にも何も行かないでストレートで東大に入学できるという構造ではなくなっている。
格差社会の真実 どこへ行くニッポン社会（小学館）
人間というものは、手に入れた富は独占したがる精神構造が今も昔も変わらないのですね。
私欲を肥やす資本家層が国のトップに居座る限り、日本の暗い将来が目に見えて分かるようで、大変悲しく思う次第です。
スポンサーリンク
教育格差と戦うには
教育格差はなくならないから、自分が貧乏人の家庭に生まれた運命を恨むしかない。そのようにあきらめてしまうしかないのでしょうか。
いやいや、
悲観するのは早いです。
インターネットが進化した昨今、誰でも学歴以上の成功を収められる可能性を秘めた時代になっています。むしろ、学歴に頼りに大企業に就職して安定を求めるのは時代遅れ。
学校では教えてくれないインターネットの本当の威力を知ることは、今後の情報社会を生き抜く上で最も価値のある行動です。
学歴がないから
生まれ育った家庭が悪かったから
そんな思いを抱き、日々の生活が苦しいと嘆くあなた。ぜひとも次の記事を参考にしてみて下さい。
