老人クレーマーに叩かれる子供

本当に優先すべきは⋯⋯

 

これからの社会を支えることになる子供。

これまでの社会を作り上げた高齢者。

国としてどちらの保証を手厚くするべきかと問われた時、自然の摂理やら生産の効率性を鑑みれば、その答えは実に明白である。

しかし、民主主義社会においては「数の論理」が適用され、摂理を無視しようが多数派が勝つ運命。超高齢化社会などと呼ばれて久しい昨今、老人クレーマーの減る余地がない。

 

老人クレーマーが脅迫状送りつけて逮捕

送迎バスを待つ幼稚園児の声に腹を立て、園児宅の郵便ポストに脅迫文を投函。小さな子供を持つ親としては許し難き行為だが、そんな愚行に走ったのは71歳の男性。

他にも、子供の声がうるさくなるからという理由で保育園建設を断念するなど、子供に対し不満を募らせる高齢者が話題になる例は絶えない。

老後は静かに暮らしたいという願いはごもっともなところだが、将来を担う子供たちの学びの場を削ることは、永続的に国家を支えていく上で建設的な行為とは全くもって言い難い。

そんな高齢者たちの行き過ぎた要求がまかり通ってしまう今の日本は、彼らを支える為だけに全力を注ぐ社会になっているような気がしてならない。

 

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老人クレーマーが減らない理由

ゴールドマンサックス出身の金融アナリスト、かつオックスフォード大学で日本学を学び、我が国の文化にも精通するデービッド・アトキンソン氏は、最低賃金をあげるべきと長きに渡り主張している。

時給「1000円ぽっち」払えない企業は潰れていい

そんな彼の主張が功を奏したのかは知らないが、2019年夏の参院選においても、賃金アップをマニフェストに掲げる政党が多く目立つ。

最低賃金、上げ幅競う=ペース持続か加速か-参院選【公約比較】

賃金上げることは大いに結構。個人的に少しでも給料が上がるのであれば嬉しい以外の何物でもないが、社会全体で見れば長引く不況が根本的に解決しないと思われる。

賃金が上がっても⋯⋯

賃金増えても国は間違いなく併せて社会保障費を増やすはずと思うのは、おそらく小生だけではあるまい。

額面上の支給額は上がっても社会保障費で差っ引かれる⋯⋯、つまり基本給が上がっても手取りが同じでは何の意味がないのではと声高に叫びたい。

結局出ていく金が同じであれば、何か新しいものを買ってやろうなどという気概はさっぱり起こらない。これは個人的な所感で止まらないことを確信⋯⋯、平易な表現をすれば「そう思ってるのは絶対俺だけじゃない」ということである。

老人を優先する限りは⋯⋯

日本政府が「賃金だけを上げる」ような奇跡を起こすだろうか。

高齢者が多数を占める今の日本において、そんな僅かながらの期待を持つのは時間の無駄であろう。どの政党も、特に失言続きで失職する「優秀な人材」が揃う与党は「票」が欲しいから、高齢者を優遇する政策を取るに決まっている。

いい加減、実際に国を支えている生産層を優遇した政策を取らないものかと、いつものように思っている。

そういう時に必ず出てくる反論が「今の日本を作ったのは誰だと思ってる」系の主張。さらに「戦後日本の貧しい時を⋯⋯」などと諭されてしまっては、それに比べて裕福な日々を送る我々に言い返す余地は無い。

ただ、それを盾に「高齢者は敬うべき」という論理が正当化されると、高齢者を支える為だけの社会になり、経済的には非効率極まりない社会になるのではと危惧する。

老人が保育園建設を止められた事例がある以上「なるのでは」というより「もうなっている」が正しいか。今の日本は正に「老人天国」であり、生産年齢人口層は日本を支えるというより、戦後日本を作り上げた高齢者を支える為だけに奔走されている。

国家の存続よりも己の存続を優先する老人クレーマーが生き長らえるのも、納得できる話である。

 

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老人クレーマーで滅びゆく日本

高齢者が生産年齢人口に比べて生産性が低いのは、だれでも分かるごく簡単な論理。そして生産性の低い層を優遇していれば国力が落ちるのも、目に見えて分かる話。

わがまま老人クレーマーが脅迫状を送り、保育園建設を止めるなどという事象は、滅びゆく日本を現在進行形で見ているような気がしてならない。

国家を存続させることが使命か。

過去の栄光を至高の美徳と崇めることが使命か。

生きとし生けるものであれば、どちらが理に適っているかを判断するのは至極容易。再び稚拙な表現になって申し訳ないが「こんな簡単なことも分からないのか」とただ心の底から叫びたい次第。

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