これこそ馬鹿馬鹿しくて議論もしたくない話。

むかしむかし、あるところにJ君とK君がいました。J君はむかしK君のことをいじめていました。

「今までいじめてごめんなさい。お金払うから仲直りしましょ」(J君)

「あい、わかった」(K君)

約50年前、そうして二人は仲直りしたのです。

そして現在、お互い仲良くやっている二人でしたが⋯⋯。

「そういや昔、お前に無理矢理働かせられてたよな。だから1000万よこせ」(K君)

「は⋯⋯? 何を今さら? 今でもお詫びとしてお金あげてるじゃん。お前頭おかしいんじゃないの?」(J君)

幼稚園児を諭さねばならぬような議論。開いた口が塞がらない。

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元徴用工の訴訟を韓国大法院(最高裁)が認める

戦時中、日本の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。同社の上告を退け、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断。毅然と対応する」と遺憾の意を表し、河野太郎外相も「国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる」と、既に解決済みである認識を崩さない。

この判決に対し、韓国政府は沈黙を続けている。

日本のメディアの多くも、毅然に対応すべきと述べており、左派よりの傾向にある朝日新聞や毎日新聞も同内容の社説を発表している。有識者たちから、今後の同問題の対応について、日本は韓国に対し経済援助を行っており、まずは韓国政府が原告側に支援を行うべきだとの意見が多く聞かれるが、至極全うなものだと、小生も思う。

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徴用工判決で日韓断交も?

国際社会からの目を考慮する限り、まずは日韓両国で外交的な解決策を模索し、それでも解決しない場合は国際司法の場へ議論を持っていくなど、段階的な問題解決の舵取りを進めていくことは妥当のように思えるが、ネットでは「日韓断交すべき」など、極端な声が飛び交っている。

元徴用工とされる人々は21万人いるとされているが、単純に韓国の人口約5000万人からすると、割合は約0.4%になる。それに同調すると思われる遺族等関係者を加味しても、原告側の総勢は、大した数にはならないはず。

つまり、ごく少数派の国民の理不尽な訴えに対し、過敏に反応する必要はないということである。徴用工判決が日韓関係に亀裂が走り、ごく一部の市民の要求で大きく国益を損なう結果が明白なことに対し、多くの韓国国民が憂慮するのは想像に難くない。実際のところは分からないが、韓国国民も元徴用工らの行動を甚だ迷惑と感じているのではなかろうか。

日本はこの問題に対し、仲裁委員会の立ち上げ、国際司法への委託など、切れるカードはいくらでもある。逆に韓国政府としては、原告側の支援を担うくらいしか、有効な手立てはない。その中で国交断絶は日本の最終手段であり、いきなりそのようなジョーカーを出しては、下手すれば国際社会から孤立する要因になりかねない。

ネトウヨ達の過激な発言は今に始まったことではないが、相変わらずの極論振りに、感銘すら覚える。日本国民がネットで蔓延する偏った意見を冷静に見極め、多角的な視点を持つことを、切に願う。

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下手に出ればたかられる

日本が朝鮮半島を植民地支配し、非道な扱いを行っていたことは、一般的な知識として教育されてきており、一国民として恥ずべき黒歴史だと、小生は思っている。韓国に対する償いが、日々消えていく税金に含まれていることに対し、大いに納得している。

ただし、限度というものがある。

既に解決済みとされている問題を蒸し返し、さらにお金をたかってやろうなど、到底許される行動ではない。

日々の生活を送っていて感じることだが、気の弱い人間に対し、強気に要求を突き付けるのは容易と思ったことはないだろうか。逆に反発心の強い人間に要求を突き付けるのは難儀だと、思ったことはないだろうか。

当たり前のことを申し上げているようで恐縮だが⋯⋯。

つまり、弱気でいること、下手に出ることは、無理難題を突き付けられる要素以外何物でもない。逆に弱みに付けこんだ要求は、Win-Loseの関係を生み、人間関係を破綻する結果になる。

当問題に関し、日本政府は弱みを見せずに毅然とした対応を取れ、ということは万人が納得するであろう結論だが、国民はこの問題を通し、日常生活においても、弱気になること、弱みに付け込むことは負の要素しか生まないことを再認識することが肝要だ。

自分達の利益しか考えられない小市民、とんでも判決を下した某最高裁は放っておき、我々は常にWin-Win、みんながハッピーになれる行動を常に考え行動しよう。

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